本会は、林野庁が平成18年に公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」を受けて同年5月に「違法伐採対策に関する自主的行動規範」を公表しました。
続いて、林野庁が平成21年に公表した「間伐材チップの確認のためのガイドライン」、同じく平成24年に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を受けて、平成25年1月に前記自主的行動規範の内容も包含する形で、本会は「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」を公表しました。
この自主行動規範に基づき、本会は「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者等認定実施要領」を制定して事業者認定を行っています。
実施要領を平成27年12月に一部改正しました。